「適応基金」について分かりやすく説明してみます。

気候変動によって影響を受ける国々は、その影響を抑え、被害を最小限にするため、適応プロジェクトを実施する必要があります。その適応プロジェクトの主な資金源となるのが適応基金です。

適応基金について詳しく知っている人はあまり多くないと思うので、できるだけ分かりやすくまとめて見たいと思います。
ただ、もともととても複雑なものなので、あんまりわかりやすくはならないかもしれません。分かりにくいところは指摘してください（「どこがわからないか」がわかるくらいにはしたいです）

＜基礎情報＞
適応基金は、「気候変動による悪影響に対して特に脆弱な国々において行われる具体的な適応プロジェクトやプログラム」のために資金提供をするために設立されました。

資金を受ける資格がある京都議定書の締結国である開発途上国のみです。

２００１年にモロッコで行われた第７回国連気候変動枠組み条約第7回締約国会議（COP７）に採択された「マラケシュ合意」において言及され、２００７年の「バリ合意」でその詳細が決まりました。

＜資金源＞
適応基金はクリーン開発メカニズム事業（CDM事業）やその他の資金リソースが資金源とされています。

「クリーン開発メカニズム」というのは京都議定書において定められた温室効果ガス削減に関する仕組みで、「柔軟性措置」とも言われています。これ は開発途上国と開発先進国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国内で行い、そのプロジェクトで生じた温室効果ガス削減分を先進国がクレジットとし て自分の国の削減分に当てることができるというものです。

たとえば省エネ技術に秀でている日本が、途上国の工業地域に省エネ技術を提供をし、それによって温室効果ガスが削減された場合、一部を日本が削減した、ということにしてもいいという仕組みです。
工業化が進んだ多くの先進国は自国での削減に限界があるため、こうした途上国支援によって自国の削減に一助としようということですね。適応基金で は、このCDM事業によって認証された排出削減量 (CER= Certified emission reduction)から算出される利益の２％が資金源となります。

２００７年暮れの時点で資金は３千７百万ユーロ（６０億円）あり、その後CDM市場の活発化により、２００８年〜２０１２年の第一約束期間中に８千万ユーロから３億ユーロ（１３０億〜３００億円）が見込まれています。

しかしながらUNFCCC事務局は適応にかかるコストが５６兆〜１９７兆円に達すると試算していて、必要な資金と調達できる資金に大きな隔たりが あります。（適応のための資金メカニズムは適応基金以外にも気候変動特別基金や後進開発途上国(LDC）基金があり、適応基金だけで賄わなければいけない わけではありませんが、全体として不足していることに間違いありません。）

＜体制＞
適応基金は適応基金理事会によって管理・運営されます。適応基金理事会は１６人の理事とそれぞれ１人ずつの代理人から構成され、1年に２回ほど会 合を開きます。締結国からの招待を受け、暫定的に地球環境ファシリティ（GEF = Global Environmental Facility) が事務局サービスを提供し、世界銀行が受託機関となっています。この暫定的な体制は２０１１年に見直される予定です。

適応基金理事会のメンバーは、国連５地域から2人ずつ（計１０人）、島嶼国から1人、低開発途上国1人、 附属書1国から2人、非附属書1国から2人の合計16人です。付属書１国というのは主に工業先進国で、非付属書１国はそこに含まれない開発途上国です。こ のような形でかなり途上国のメンバーを重視しています。
そして意思決定は１国１票の投票で、2/3以上でなされます。

適応基金理事会には様々な役割がありますが、たとえば
・資金提供をするプロジェクトのクライテリア（検討条件）の決定
・資金提供をするプロジェクトの決定や割り当てる資金の量の決定
などがあります。

今後２００８年のポヅナン、今年のコペンハーゲンでのCOPでの適応に関する情報を紹介できれば思います。